府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月14日厚生分科会）
内訳としましては、ＡＩモデル開発費が1,452万円、アプリの開発費が836万円、システムの改修費、こちらは住基データなどの追加となりますが、697万4,000円、データセンターの利用料が321万円、人件費が369万円となります。 なお、補助金につきましては、システム開発改修に係る費用、あるいはソフトウエア開発費用につきましては、県の10分の10の補助となっております。
内訳としましては、ＡＩモデル開発費が1,452万円、アプリの開発費が836万円、システムの改修費、こちらは住基データなどの追加となりますが、697万4,000円、データセンターの利用料が321万円、人件費が369万円となります。 なお、補助金につきましては、システム開発改修に係る費用、あるいはソフトウエア開発費用につきましては、県の10分の10の補助となっております。
このシステムのデータセンターが自治体の業務を執行する上において、コンピューターシステムを置いていいという認定がございまして、認定されているベンダーのデータセンターの中に県が立てましたクラウドがございます。
本年度はその計画どおり，タブレット端末の設定と併せて，学校とデータセンター間の通信回線の高速化に取り組んでいるところであり，これが完了する12月頃には全ての学校において，各教室の授業をリアルタイムで配信するオンライン授業を実施することも可能となります。
かつ、データセンターにつきましても、国内に設置をされておりますので、そういった意味で重要な情報を一元的に管理する基盤ということで適しているのではないかなという判断で選択をいたしました。 ○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君） セキュリティーの面では、大変優れていると理解をさせていただきました。
さらに，学校とデータセンターとの回線，セキュリティーの強化は広島市の負担，令和３年度当初予算に４億円，一般財源での計上となっています。導入後の日常的なメンテナンス，機械の更新について，国の補助は明確でないとの答弁でした。指定都市で連携して要望していくとのことですが，平成22年度，フューチャースクール推進事業として一人一台のパソコンが藤の木小学校に整備され，現在も継続されています。
そして，私はこれが一番要なんかなと思っていましたけど，１１のデータセンターの取扱い，この内容について，以上５点をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◎町長（入江） スーパーシティ構想についてのご質問です。 国の採択を受けた場合，何年間で取り組むのかというご質問ですけれども，今回の構想提案では２０２５年度までの５年間のスケジュールで申請をしているところです。
それから，インターネットによる遠隔医療，また道路網で物資の配送や山林の管理，それらのデータを管理するデータセンター，またバイオマス発電所の整備。こういったことを行って不便な負の循環を解決し，田舎のモデルとして全国に広げたいというふうに言われております。人口減少に歯止めがかからない，高齢化率は高くなっていく現在，なぜ我が町にスーパーシティ構想が必要なのか。
学校からインターネットへ快適に接続するための回線の増強については，インターネット接続の集約拠点であるデータセンターの通信機能やセキュリティー機能の増強後に行う必要があることから，本年９月以降，12月頃にかけ，学校ごとに順次実施する予定としております。
本団地は内陸型工業団地ということで，一定の雇用の創出や地域への経済波及効果という観点から，現在は製造業や流通業を中心に誘致活動を展開しておりますが，１期におきましてもデータセンター，これはＩＴ関係でございますし，食品卸の事業者様，そういった進出事例もございます。
そして、こちらの自治体クラウド、こちらは、住民基本台帳・税務・福祉などの自治体の情報システムやデータは外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みです。
このストレージ装置を含め、現行の行政ネットワークシステムは導入から丸７年を経過することから、平成31年度に一斉更新を予定しており、この更新にあわせ外部データセンターにバックアップ用のストレージ装置を設置するとともに、新たなシステム構成を踏まえたバックアップの仕組みを構築し、データ保全を図るものでございます。
具体的な監査のあり方を情報システムＳＥ経験30年、そのうち10年はデータセンターを立ち上げ、ＩＳＭＳを取得し、アウトソーシング事業を行ってきた立場から申し上げますと、監査対象は、情報セキュリティポリシーの基本方針、対策基準、実施手順、それぞれであり、これをマネジメントサイクルのＰＤＣＡで回すことです。
データセンターの誘致につきましては、総務省を中心に首都直下型地震への対応等から現在首都圏に集中をしているデータセンターの地域分散化を促進しております。データセンターの立地条件につきましては、地震等が少なく、また、サーバーの熱冷却に大量の電力を消費することから冷涼地に移転をし、電力の削減を図る企業もあり、地震も少なく冷涼な地域である本市の特性や強みをＰＲしてまいりたいと考えております。
具体的には，本庁舎内のデータ保管室でバックアップデータを管理するとともに，庁舎外のデータセンターへ専用回線で送信し，データを分散管理することで，災害時における不測の事態に備えております。 次に，市民への公開のあり方についてであります。本市は，開かれた市政運営を進めるため，情報公開条例に基づき公文書の開示請求に対応しているところであります。
続いて、バックアップデータの接続や事務機器等の確保についてでございますが、住民情報などの基幹系業務システムは、広島市内のデータセンターを使用しており、代替庁舎のネットワーク環境については今年度整備予定でございます。 パソコン等の事務機器類につきましては、今年度、情報通信技術、ＩＣＴに関する業務継続計画を策定し、より詳細な計画を定め、有事に備えてまいります。
あと、もう一方の電子計算機器保守委託料2,700万円余りですが、この主なものにつきましては、住基や税などの基幹システム等の保守料が2,400万円余りと、それから、データセンターへの利用料、通信回線使用料、ハード・ソフトの保守料、あと、各イベントといいますか、行事といいますか、税であれば納付書の作成でありますとか、そういったときのＳＥの対応、支援の委託料でございます。
そこで出している政府のコスト削減目標は平均３割、少なくとも３割はコストが削減できるという目標を出して、その目標に対して方針を出しているわけですけども、クラウド、クラウドと先ほどから言ってますけども――クラウドとはネットワークや通信網ですね、ハードウエア、コンピューター機械そのもの、ソフトウエア、いろんな業務を動かすプログラム、そういった最新技術を活用して、個々ばらばらに各市が持つんじゃなくてデータセンター
また、災害対応として専用回線で接続したデータセンターに設置した機器にも、１日１回、全ての情報を複製しております。 次に、情報セキュリティー教育につきましては、毎年行っております新規採用職員研修や文書事務主任会議において、最新の情報セキュリティー事件や本市が行っているセキュリティー対策について研修を行っております。
情報通信産業として、地方型データセンターには22の都道府県が支援をしています。 しかし、我が府中市はちょっとおくれている。部長がよくおっしゃいますが、せめて近隣の市町村と肩を並べる、そういう府中市にしなくてはいけません。第４次総合計画の基本構想にも、選ばれるまちを目指すと書いてあります。まさしくそうだと思います。
◆８番（寄定） １２月の定例会でも言いましたが，徳島県の神山町の取り組み，これはサテライトオフィスを今言うＩＣＴを活用した取り組みで人口増を実現をしておりますけどが，さっきも課長言いましたように，データセンターあるいはクラウドのサーバー等の設置までに，企業等もそういったバックアップシステムを検討しておりますので，国のほうの優遇税制も合わせてこの企業の移転という部分でしっかりアピールをして進めていただければというふうに